2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○大臣政務官（宗清皇一君） 御答弁申し上げます。 まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと
○大臣政務官（宗清皇一君） 御答弁申し上げます。 まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。 また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。 今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。 しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 本法案では、コロナ禍で加速をしておりますデジタル化への対応といたしまして、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするために、税制や金融による支援を行う枠組みを創設しているところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェア
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 上野先生の御指摘のとおりだというふうに思います。職員が、やはり高い使命感や倫理観、また誇りを持って自分の仕事に取り組むことができるように、長時間労働の是正、テレワークの実施環境の整備、業務の集約化やペーパーレス化による業務効率の改善、職員の働きやすい職場環境を組織として整備をしていくことは極めて重要であるというふうに考えております。 現在の取組といたしまして
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 武器等製造法では、人又は動物の殺傷を目的とする武器及び猟銃等が規制の対象でございまして、産業だとか娯楽、スポーツの用に供するものは規制の対象外となっております。 クロスボウにつきましては、昨年末に警察庁で取りまとめられたクロスボウの所持等の在り方に関する報告書にもありますとおり、国内では、射撃競技であったり、射撃競技以外の標的射撃、動物麻酔
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 先生も御承知だと思いますが、この武器等製造法では、武器や猟銃等の製造及び販売について、武器関連産業の発展に資する事業活動の調整等の観点から許可制としているところでございます。 先生御指摘の武器等製造法の規制対象であります空気銃といいますのは、昭和三十年当時、猟用、狩猟ですね、狩猟用として広く流通してきた実態を踏まえて規制対象となっているものでございます
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生から御指摘のことにつきましては、今までも、全国商工会連合会や日本商工会議所の皆様方は、経済産業省の施策のみならず、他省庁の施策も含めて、全国の商工会や商工会議所、事業者の皆様方への周知も行っていただいていると承知をしております。 今回、御指摘の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましても、農林水産省から具体的なお話もいただければ、全国商工会連合会
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。 その上で、昨年、法改正によりまして、再エネポテンシャルが大きい地域に地域間連系線などの増強費用の負担が偏らないように、社会的便益
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 我が国の送電網につきましては、電力の融通の円滑化によるレジリエンスの強化、これをしながら、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換をしていく必要がございます。 このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関する
○大臣政務官（宗清皇一君） おはようございます。お答えをさせていただきます。 先生が先ほど御指摘、御案内にございましたように、日本では、ＦＩＴの制度、二〇一二年から導入をしておりまして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率が一八％まで拡大をしておりますし、導入の設備の容量といいますのは、再生可能エネルギー全体で世界で第六位、特に太陽光発電は世界で三位となるなど、このＦＩＴの制度を活用したことによりまして
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 我が国の電力供給を支えてきていただいております原子力立地地域におきまして、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えていると承知をしております。政府といたしましては、エネルギー基本計画にありますとおり、立地地域のこうした課題に真摯に向き合って、その課題を解決を図ることとしております。 具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えをさせていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえまして、再エネはもちろんでございますが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素やアンモニアなど新たな選択肢も追求するという考え方の下で、現在、エネルギー基本計画の見直しについて議論を進めているところでございます。 その上で、御指摘の今後の十年間のエネルギーの政策
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先ほど吉田先生から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の皆様方が、ウィズコロナの時代に向けた経済社会の変化に対応するために事業を転換、こういったことにチャレンジをしていくということは、当該飲食店のみならず、地域経済や社会にとって極めて重要であるというように認識をしております。 そのために、令和二年度の第三次補正予算におきまして
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 再生可能エネルギーを日本の電力市場の一翼を担う主力電源にしていくためには、電力市場への統合を進めていくことが不可欠であるというように考えております。 二〇二二年度から導入されますＦＩＰ制度は、再エネの発電事業者が自らが市場の取引を行って、その上で、市場での売電実績に応じて一定のプレミアムを受ける制度でございます。事業者は、プレミアムによる支援を通じまして
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 私たちとしては、やはり先ほど御答弁申し上げたことをしっかりと進めていくということを前提にしておりまして、まず、先ほど申し上げた、あるべき姿である二〇三〇年エネルギーミックス、この実現をしっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実現に向けて様々な課題があることは承知しておりますが、廃炉が決定
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 二〇三〇年のエネルギーミックス、これは、エネルギーの自給率の向上と電力コストの抑制、そして温室効果ガスの排出削減、この三つの目標を同時に達成する、こういうことを検討した結果で得られたエネルギーの需給構造の見通しである。このあるべき姿を達成していきたいと思います。 こうした中で、直近の二〇一九年の原子力の比率というのは、先生御指摘のように約六％でございますけれども
○宗清大臣政務官 大変失礼いたしました。 電源種別に分けられない約百九十五億円について申し上げますと、道県内の発電の電力量から消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出をしておりますけれども、しかしながら、消費電力量は電源種別に分けることができないものがあるために、この予算額につきましては電源種別の内訳を算出することができないわけでございます。 その上で、算出に用いております電源種別
○宗清大臣政務官 済みません、御答弁申し上げます。 経済産業省が所管している電源立地地域対策交付金のうち、原子力、火力、水力、地熱を対象としている相当部分の令和二年度の予算額相当が約七百六十二億円。電源種別の割合は、原子力が約六五・八％で約五百二億円、火力が約一％となっておりまして約八億円、水力が約七・五％で約五十七億円、地熱が約〇・〇三％となっておりまして約〇・二億円、電源種別に分けられないものが
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生から先ほど御指摘のとおり、今般の電力需給逼迫では、火力発電所、これがフル稼働してしのいでおりますけれども、我が国の発電所の設備というのは、老朽化、これが進んでおりまして、新規投資もこれは停滞をしている状況でございます。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることというのはもう
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えさせていただきます。 最終処分地の選定に当たりましては、地域のやはり御理解をなくしては進めるものはもうできないものであるというように認識をしております。このため、国として、地域において丁寧に議論を重ねていくことがもう何よりも重要であると考えておりますし、その地域において、では具体的にどのような方法で合意形成を図っていくのかについては、それはそれぞれの自治体の御判断
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えいたします。 最終処分場の選定のプロセスについては、長い年月を掛けまして、地域の御理解を得ながら丁寧に調査のステップを踏みつつこれは取り組んでいくものであるというふうに思います。 文献調査についてのことは、もう先生よくシステム御理解なので割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、文献調査の後に次の概要調査に進もうと、そういった場合には、法令に基づく手続に従
○大臣政務官（宗清皇一君） お答えさせていただきます。 今御指摘、御質問ございましたように、二〇一九年末で我が国の保有量は四十五・五トンで、国内が八・九トン、海外の保管分が三十六・六トンとなっています。このプルトニウムにつきましては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は堅持をしておりますし、プルトニウムの保有量、これの削減に取り組む方針でございます。 電気事業連合会は、昨年十二月に新
○宗清大臣政務官 御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響については、これまでも雇用維持や事業継続を支援するために持続化給付金による支援や政策金融による資金繰り支援などに取り組んできたところでございます。 こうした中で、今通常国会に提出をさせていただきました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案では、事業再生の円滑化のための措置も講じていくこととしております。 具体的
○宗清大臣政務官 御答弁申し上げます。 今、後藤委員の方から、たくさん事例を並べていただいて御紹介をいただきました。今回の一時金の要件につきましては、緊急事態宣言に伴う一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受けたことによって、ことしの一月又は二月の売上高が対前年度比五〇％以上減った中堅・中小企業者であれば、先ほど後藤委員の方からるるいろいろと
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 繰り返しになって恐縮なんですけれども、本日、私は経済産業省の政務官としてこの場に出席をさせていただいておりますので、私の一議員としての活動等について御指摘を受けましたけれども、回答は差し控えさせていただきたいと思います。御理解をください。
○宗清大臣政務官 お答えいたします。 今、美延委員からの御指摘は、私の一議員として行った政治活動の、そういったことへの御指摘だというふうに踏まえております。 私がここの場に本日立たせていただいておりますのは、経済産業省の政務官としてこの場で出席をさせていただいておりますので、私が一議員として行った活動についての回答というのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 その上で、私は、これからも
○大臣政務官（宗清皇一君） おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。 責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 有田委員長を始め理事、委員各位には御指導と御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○宗清大臣政務官 お答えさせていただきます。 エネルギーをめぐる状況というのは各国によって千差万別でございますし、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳを満たす単一的な完璧なエネルギー源がない状況において、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要であると考えております。 石炭火力は、安定供給という面と経済性、すぐれておりますけれども、他方で、御指摘のように、
○宗清大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました宗清皇一でございます。 責任あるエネルギー政策、そして二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 富田委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（宗清皇一君） 内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。